ケミカルマテリアルJapn2021-ONLINE-へ出展します
当法人は、2021年10月18日(月)～10月29日(金)まで開催されるケミカルマテリアルJapn2021-ONLINE-のオンライン展示に出展致します。最近の活動情報などの展示やオンライン相談も受け付けております。
また、当法人の神田事務局長による化学の日の特別講演も行っており、オンラインで視聴できます。
是非、当法人のブースへお越し頂ければ幸いです。
カーボンリサイクルファンド紹介動画を更新しました
カーボンリサイクルファンドファンドの紹介動画（日本語版・英語字幕版）を2021年９月に更新しましたのでお知らせします。
＜日本語版＞ リンク：https://youtu.be/3Im_TNG_8eY
＜英語字幕版＞ リンク：https://youtu.be/FF-hJbyHpsY
2021年第3回カーボンリサイクルオンラインを開催しました。
当法人では、会員を対象として、オンラインサロン（オンラインの講演会等）を行っています。2021年度第3回目のオンラインサロンを約100名の参加者を迎え、7月29日に行いました。
当法人事務局から、欧米等のスタートアップなどによるカーボンリサイクル技術の動向報告やスタートアップとの連携について参加者と対話をしながら議論を行いました。
〈内容〉
１．日時：7月29日(木) 15：00～16：30
２．方式：Web会議
３．内容
１）＜技術紹介＞米国のスタートアップ等のカーボンリサイクル技術動向
２）＜技術紹介＞欧州の各国横断型プロジェクトによるカーボンリサイクル技術動向
３）スタートアップとの連携 –カーボンリサイクルを日本の成長産業に-
４）事務局からのお知らせ（当法人広報活動について）
2021年度定時社員総会を開催しました
2021年度定時社員総会を6月18日に開催いたしました。
2020年度事業報告、決算報告、2021年度事業計画、収支予算を当サイトの情報公開ページに掲載しました。
創立記念による休業のお知らせ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、創立記念のため、7月2日（金）を休業 とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけすることと存じますが、ご理解を賜りますようお願 い申し上げます。
CRF publishes a proposal for carbon neutrality by 2050 — Toward net zero CO2emissions and new business creation through carbon recycling
The Carbon Recycling Fund Institute (“CRF”) has recently put forward a proposal calling for “Sustainable Carbon Society” based on carbon recycling, which will be underpinned by net zero CO2 emissions and new business creation through carbon recycling, in the hope of helping achieve the 2050 carbon neutrality goal.
The proposal has been compiled in response to the opinions and requests of the corporate members of CRF and is based on available surveys and analyses. Refined as a result of a series of dialogs with key stakeholders, the proposal emphasizes the three focus areas mentioned below. Dr. Yoshimitsu Kobayashi, CRF Chairperson, gave a presentation about it to the parliamentarians of the Liberal Democratic Party’s Carbon Neutrality Promotion Headquarters at their meeting on May 10, 2021.
Toward the realization of carbon neutrality by 2050, CRF will continue to work closely with the industry, academia, and government to have the proposal implemented.
Focus areas of the proposal
- Development and promotion of innovation and human resource development
- Improvement of the market environment
- Development in the global market
For a summary of the proposal, please click here.
For a full version of the proposal, please click here.
About the Carbon Recycling Fund Institute
Founded: August 30, 2019
Executives: Chairperson: Yoshimitsu Kobayashi (Chairperson, Mitsubishi Chemical Holdings Corporation)
Vice Chairperson: Masayoshi Kitamura (Special Counselor, Electric Power Development Co., Ltd.)
Membership: 77 corporate members, 10 individual members (as of June 17, 2021)
Website: https://carbon-recycling-fund.jp/
For inquiries regarding the proposal, please contact:
Mina Kanda (Ms.)
info[at]carbon-recycling-fund.jp (Please change [at] to @)
+81-(0)3-6432-0011
2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言を発表 ～カーボンリサイクルによる、CO2ネットゼロエミッション化と新ビジネスの創出に向けて～
一般社団法人カーボンリサイクルファンドは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、カーボンリサイクルによる二酸化炭素（CO2）ネットゼロエミッション化と新ビジネスの創出を柱として「循環炭素社会」の構築を推進する旨の提言をまとめましたのでお知らせいたします。
本提言は、当法人会員から収集した意見及び各種調査・解析をベースに、主要ステークホルダーとの対話を通じて、主に以下の3つの論点からまとめたものです。2021年5月10日には、自由民主党カーボンニュートラル実現推進本部会合において、当法人会長小林喜光氏が提言要点の説明を行いました。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンリサイクルファンドは、産学官との緊密な連携を通じて提言の実行に取り組んでまいります。
【提言の論点】
- イノベーションの開発促進と人材育成
- 市場環境の整備
- グローバル市場への展開
提言骨子はこちら
提言フルバージョンはこちら
【カーボンリサイクルファンド概要】
設立：2019年8月30日
役員：会長 小林喜光（株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長）
副会長 北村雅良（電源開発株式会社特別顧問）
会員：法人会員77社 個人会員10個人（2021年6月17日現在）
Webサイト：https://carbon-recycling-fund.jp/
【提言に関するお問い合わせ先】
担 当：神田三奈
メール：info[at]carbon-recycling-fund.jp ([at]は@へ変えてください)
電 話：03-6432-0011
経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイトでCRFが紹介されました。
経済産業省資源エネルギー庁ウェブサイトのスペシャルコンテンツで、「CO2削減の夢の技術！進む「カーボンリサイクル」の開発・実装」の記事が掲載されました。
記事では、カーボンリサイクルの概要、カーボンリサイクル普及に向けた取り組み、具体的な実用化の実例があり、民間主導による取り組みとしてCRFが紹介されています。
URL：CO2削減の夢の技術！進む「カーボンリサイクル」の開発・実装｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
【旬なニュースを解説！】CO2を大気から直接回収 脱炭素を担う新技術
大気中のCO2を直接回収するDAC（direct air capture）という技術が注目されています。大気中に含まれるCO2濃度は僅か0.04%(400ppm)と低濃度であり、排ガス等からCO2を回収することと比較し非効率と感じるかもしれませんが、実は大きなメリットがあります。一つ目に、石炭火力発電所の廃止や再生可能エネルギーの導入といった既存の経済活動への制約、社会構造を変更する必要がないこと。二つ目に、CO2の貯留や利用など用途に合わせた回収場所が選択できること。三つ目に、既に排出されたCO2でも、将来任意のタイミングで一定の濃度までCO2を回収するといった柔軟な対策が取れることなどが挙げられます。
海外ではカナダのカーボンエンジニアリング社、スイスのクライムワークス社、米国のグローバルサーモスタット社などが先行して実用化を進めています。カーボンエンジニアリング社は、2015年からカナダのブリティッシュ・コロンビア州で実験プラントを持ち検証を進めていますが、現在テキサス州西部パーミアン盆地にオクシデンタル石油の子会社と提携し、年間最大100万t規模のDACプラントを設計、2022年から建設する予定です[1]。クライムワークス社は、アイスランドで地熱発電所から流れてくる水を利用して、大気から直接回収したCO2を地下に送り込み、炭酸塩として地下に貯蔵する設備を建設中です。アメリカのグローバルサーモスタット社は、カリフォルニア州とアラバマ州にパイロットプラントを持ち、新たにコロラド州に実験プラントを建設中です[2]。
日本でも、神戸学院大学の稲垣冬彦教授がCO2の吸収・放出材の開発、九州大学の藤川茂紀准教授らが膜分離によるCO2回収の研究を進めています。例えば、海外で先行している技術は、大型ファンで大気を集めてCO2を吸収させるため、大規模な土地・設備が必要ですが、膜分離の技術が進めば、小型のCO2回収装置が設計可能になるかもしれません。DACの普及を進めるには、家庭やビルなど場所に応じた規模で設置できることも重要になります。小型化という点では、炭素回収技術研究機構（CRRA）村木風海機構長が開発した「ひやっしー」というスーツケース型のCO2回収装置も既に存在し、今後CO2回収が身近なものになる可能性を秘めています。
課題はコストになります。CO2回収方式にも違いがみられますが、まだまだ全体としてCO2分離には多くのエネルギーを要し高価です。ただし、カーボンエンジニアリング社が、当初600ドル/t-CO2程度と言われていたCO2分離技術を技術開発にて大幅に下げる[3]など、各事業者でコストダウンが進められています。
2021年1月31日 日本経済新聞 「CO2を大気から直接回収 脱炭素を担う新技術」
参考資料
[1]2020年8月19日 Carbon Engineering Ltd. Oxy Low Carbon Ventures, Rusheen Capital Management create development company 1PointFive to deploy Carbon Engineering’s Direct Air Capture technology
[2]2020 年 7 月 28 日Congressional Documents and Publications Senate Energy and Natural Resources Committee Hearing; “Development and Deployment of Large-Scale Carbon Dioxide Management Technologies.”; Testimony by Sasha Mackler, Director, The Energy Project, Bipartisan Policy Center
[3]2018年6月8日 BBC NEWS JAPAN 二酸化炭素を大気から吸収する新技術 加企業、低コストで
【旬なニュースを解説！】日中、CO2・水素の再利用で連携
中国・陝西省の楡林地区は、鉱物資源が豊かで、石炭化学産業が盛んな地域の一つです。ここでは、石炭から化学品を生産する過程で副生物として水素が得られます。日本の技術を活用し、得られた水素とCO2からメタンを製造する事業化に向けて、今般、日本と中国が協力覚書を交わしました。本プロジェクトには、カーボンリサイクルファンド会員である日立造船と石炭エネルギーセンターが参加しています。今後、基礎調査や技術実証を経て2020年度半ばの事業化を目指します。
現地では、触媒技術に強みを持つ日立造船が400Nm3/h世界最大規模のメタン製造施設の建設を検討します。メタンは都市ガス代替として需要があり、工業団地の需要の約3割に及ぶ規模になります。
ここで日立造船のメタン製造技術について解説します。水素とCO2からメタンを合成する技術をメタネーションといいます。
メタネーションは発熱反応です。また、触媒を介することにより外部のエネルギーを必要とせずに自発的に反応が進行します。1993年東北大学金属材料研究所の橋本功二（現東北大学・東北工業大学名誉教授）らは、触媒に貴金属を使わず、迅速にメタンに転換するニッケル－ジルコニウム合金触媒を見出しました。その後、1995年橋本教授らと日立造船は、0.1Nm3/hのメタン生成実証システムを作製し、世界初のメタネーションシステムを稼働させました[1]。現在も、将来のメタン合成能力の大型化を目指して、プレート型反応器を採用した試験を実施するなど、メタネーション技術の確立を目指しています[2]。
このように日本の先進的なメタネーション技術と中国との連携により、中国におけるCO2の削減や資源化、ガス資源の海外依存度の低減へ貢献することが可能となります。また、メタネーションの事業化には安価な水素調達も重要です。本プロジェクトのように副生物として水素が多く発生する化学産業や製鉄分野での活用が期待されます。
2020年12月20日 日本経済新聞 朝刊記事 「日中、CO2・水素の再利用で連携」
参考文献
[1]一般社団法人エネルギー・資源学会 エネルギー・資源 2020年11月号
[2]NEDOニュースリリースCO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 2019年10月16日
2020年12月7月号経産新報5面に当法人橋口専務理事の取材記事が掲載されました。
株式会社経済新報社が発行する経産新報2020年12月7日号、第5面に当法人橋口専務理事の取材記事が掲載されました。内容は、カーボンリサイクルの考え方とCRFの活動に関するものです。
記事は、こちらから閲覧することが出来ますので、是非ご覧ください。
参考Webサイト
【旬なニュースをお知らせ】ドライアイスの生産体制強化 新型コロナ ワクチン供給で需要増
製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が、アメリカなどで始まったことで、低温での輸送や保存に欠かせないドライアイスの需要が高まっていて、製造機械メーカーが生産体制を強化しています。
日本の産業におけるCO2の年間使用量（約110万トン）の内、ドライアイスは約32%を占めています。特に夏場に不足しがちで輸入で対応していますが、今後、国内でもワクチン輸送で需要が伸びると予想されます。
参考文献
１）NHKニュースWeb「ドライアイスの生産体制強化 新型コロナ ワクチン供給で需要増」
2020年12月7月号経産新報5面に当法人橋口専務理事の取材記事が掲載されました。
株式会社経済新報社が発行する経産新報2020年12月7日号、第5面に当法人橋口専務理事の取材記事が掲載されました。内容は、カーボンリサイクルの考え方とCRFの活動に関するものです。
記事は、こちらから閲覧することが出来ますので、是非ご覧ください。
参考Webサイト
令和2年度石炭エネルギー講演会(新エネルギー財団主催；2月8日(月)14：00より開催)
一般財団法人新エネルギー財団が主催する2月8日(月)14：00より開催されます「令和2年度石炭エネルギー講演会」に関してお知らせします。カーボンリサイクルとも深く関係しますので、多数の皆様のご参加をお願い申し上げます。
令和2年度石炭エネルギー講演会
主 催 ：一般財団法人新エネルギー財団
https://www.nef.or.jp/topics/2020/20201214_2.html
日 時：2021年2月8日(月)14:00～16:20
開催方法：Zoomウェビナーで配信予定
参加方法など詳細は上記リンク先よりご確認ください。
【旬なニュースを解説！】CO2がお肉やお酒に変身
2020年11月16日日本経済新聞の朝刊記事で、二酸化炭素（CO2）を人工肉やお酒に変えて、「食べる」技術の開発にスタートアップが乗り出す記事(東大発ベンチャーのCO2資源化研究所等)が紹介されました。
CO2というと空気中に存在する気体のイメージが強く、人工肉やお酒といってもなかなかイメージしづらいかもしれません。
お酒の成分であるアルコールは、エタノールです。通常、お酒は、穀物や果物を酵母でアルコール発酵させて製造します。アルコール発酵とは糖を分解して、エタノールとCO2を生成するプロセスです。エタノールは、化学式ではC2H6Oと示されるように、組成だけ見てもCO2と水からつくられることが可能であることが分かります。
また、本技術を開発した米エア・カンパニーは、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、一部技術を転用し、エタノール濃度80％の消毒液を製造、医療機関などに寄付しました。エタノール消毒液は、日本でも今や身近なものです。
一方、肉に多く含まれるタンパク質ですが、20種類ものアミノ酸の様々な配列によって構成されています。アミノ酸の化学式は、R-CH(NH2)COOHで示され、こちらも炭素Cや酸素Oで組成されます。
組成をみると、CO2が肉やお酒に変身するということが、少しイメージできるかもしれません。タンパク質は、三大栄養素の一つであり、生きていく上で重要な栄養素です。それは炭素が重要な成分であることと等しく、人間は、日々食べ物として炭素を取り込み、体をつくっているのです。
2020年10月26日菅総理は、所信表明演説で「50年までに温暖化ガスの排出量実質ゼロ」を宣言しました。その実現に向けて、このようなカーボンリサイクル技術の開発は、大変期待されています。
2020年11月16日 日本経済新聞 朝刊記事 「排出ゼロ」、食べて解決
【旬なニュースを解説！】菅総理所信表明演説：グリーン社会の実現
2020年10月26日の菅総理の所信表明演説で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。鍵は、カーボンリサイクルなどの革新的イノベーションであると紹介されました。
一体これは、どういうことなのか考えてみたいと思います（脱炭素社会というよりは、循環炭素社会と言った方が、理解が深まると思います）。これまで、CO2は悪者として捉えられていました。すなわち、化石燃料を利用することが悪であり、これらを使用しない脱炭素という考えで、地球温暖化問題を解決しようとする動きが中心でした。これだけで解決できるとは思えません。
地球温暖化問題は一国の問題ではなく、地球全体の問題です。世界には、未だに電気にアクセスできない人が８憶人いるというエネルギーアクセス改善の問題もあります。また、化石燃料は、鉄、化学、紙、セメントなどの産業発展にも不可欠です。要するに、CO2を悪者と捉える限り、解決できません。
カーボンリサイクルは、CO2をエネルギーの最終形として捉えるのではなく、CO2を資源として活用し、炭素循環させるという考え方に基づいています。全ての生き物、そして人間の体も炭素でできています。CO2は水や空気を通して循環しており、この炭素循環（下図参照）の中でイノベーションを起こしていくという考え方です。
CO2の回収や排出抑制策のことのみが議論されがちですが、カーボンリサイクルには、CO2吸収源という考え方が重要になってきます。吸収源としては、森林がありますが、今後、海の吸収源（いわゆる、ブルーカーボン）を国際ルールとして、どう評価するかを検討すべきと考えます。
菅総理の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」をきっかけとして、地球温暖化問題とエネルギーアクセス問題の同時解決を目指し、世界の叡智を結集し、カーボンリサイクルにかかる研究開発や実用化に拍車がかかることが期待されます。
(出典元)
社員総会を開催、ウェブサイトに情報公開しました
2020年度定時社員総会を6月29日に開催いたしました。
2019年度事業報告、決算報告、2020年度事業計画、収支予算を当サイトの情報公開ページに掲載しました。
また、寄付金拠出企業様のロゴをトップページに掲載いたしました。
創立記念による休業のお知らせ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、創立記念のため、7月3日（金）を休業 とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけすることと存じますが、ご理解を賜りますようお願 い申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うお問合せ対応
当法人は、新型コロナウイルス感染の拡大状況、並びに政府、東京都の方針・要請を踏まえ、当面、在宅勤務を実施しています。
それによりお電話にでられない場合がございます。その際は以下のメールアドレスにお問い合わせを頂けましたら、折り返し担当者よりご連絡を差し上げます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
担当者：須山、冨田、崎元、齊藤
担当者：河口、大島、紅林
※上記リンクより送信できない場合は、当サイトのお問合せフォームからご連絡ください。
経済産業省のホームページで「新・国際資源戦略策定に向けた提言」が公開
経済産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会では、新しい国際資源戦略の策定作業が進められているが、令和2年2月26日に同分科会より、新・国際資源戦略策定に向けた提言が示された。
特に、「気候変動問題への対応加速化」の重要性を謳っており、その中でカーボンリサイクルの必要性が強調されている。ポイントは以下の通りである。
●背景：気候変動問題への対応の必要性
今後も世界全体でエネルギー需要は増え、経済性やエネルギーセキュリティの観点から、化石燃料の利用は継続されると見込まれている。このような状況下で「環境と成長の好循環」を実現するために、カーボンリサイクルのアプローチを世界全体で進めていくことなどが必要である。
●対応の方向性：カーボンリサイクルの国際展開及び国際ルール策定への関与
将来的に、化石燃料とカーボンリサイクルの組合せはゼロエミッションのエネルギー源として競争力を持つ可能性があり、この分野を加速化するために、カーボンリサイクルに係るグローバルなイノベーションを展開するとともに、これからの化石燃料の消費の拡大が見込まれるアジア等とエンゲージしていくべきである。
またカーボンリサイクルの拡大のためのスタンダード作り等、国際ルールの策定を日本が主導していくことが必要である。
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