当法人の臨時社員総会を12月6日に開催します。

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TEGタクソノミー案意見提案募集に対応しました。

欧州委員会の技術専門グループ(Technical Expert Group:TEG)のテクニカル・レポートが6月18日公表され、9月13日締め切りで全世界に向けフイードバックが募集されました。

当法人は、去る9月13日に標記案に対する意見の提出をいたしました。

提出内容の概要を以下に公開致します。

EUで議論されている「サステナブルファイナンス」は、持続可能な発展に資する分野への民間投資の拡大を目指すものである一方、気候変動対策に過度に重点がおかれている。2015年の国連サミットで採択された持続可能開発目標(SDGs)において気候変動対策は17分野のひとつであり、他の目標とのバランスのとり方は各国の事情によって異なる。特に低開発途上国においては未だに電力にアクセスできない人々が10億人近くいるとされ、エネルギーが手ごろな価格(Affordable)でアクセスできる様にすることが重要である。

今年6月に欧州委員会の技術専門グループ(TEG:Technical Expert Group)が発表したテクニカルレポートにおけるサステナブルな取組の定義リスト(タクソノミー)は広範囲な政策領域に多大な影響が及ぼすリスクも孕んでいるため、(一社)カーボンリサイクルファンドは、本レポートに対して以下のパブリックコメントを提出する。

【PART F:Technical screening criteria】

21. Manufacturing (P183 – 231)

if CCS enables an economic activity in the manufacturing sector to meet its screening criteria, the installation of CCS technology can be considered Taxonomy eligible once the screening criteria has been met. This also applies to overall economic activity. Carbon Capture and Utilisation (CCU), where the captured CO2 is utilized as a feed stock (e.g. for a chemical process), may also qualify, if substantial mitigation impacts can be demonstrated by reducing emissions towards meeting the activity criteria (e.g. the use of CO2 for enhanced oil extraction would not qualify (P184-185)
(コメント)
● 製造業におけるCO2削減策の一つとしてCCSのみならずCO2を原料としてとらえる方法としてCCUを取り上げていることは評価できる。本年6月に開催されたG20サミットにおいてCO2の積極的な利用に関して「カーボンリサイクル」として共同声明文に明記されており、「カーボンリサイクル」という表現を盛り込むべきである。
● CCU/カーボンリサイクルはEORや鉱物化のようにCCSと区別できないものもあり、また、イノベーションの推進により、人工光合成など今後大きな成果が期待できる。このため、CCU/カーボンリサイクルはCCS同様なCO2削減策であるので「サステナブル」に位置づけ、イノベーションの芽を摘まないようにすることが極めて重要である。

22 Electricity, gas, steam and air conditioning supply (P232 – 291)

For electricity generation we have generally required using an ISO 14044-compliant Life Cycle Emissions (LEC) analysis to prove eligibility – that is that the life cycle impacts for producing one KWh of electricity are below the declining threshold of 100gCO2e.
・Coal-fired power: unabated coal-fired power generation will not meet the required threshold. Coal-fired power with carbon capture and sequestration may qualify in the short-term, but new coal plants generally have lifetime of 40 years or longer. Under the requirement to reach zero emissions in 2050, coal with CCS would need to demonstrate that it will be able to do this.
・Natural gas-fired power: unabated natural gas-fired power generation is not expected to meet the required threshold. Gas-fired power with carbon capture and sequestration may qualify. However, this will be subject to the requirement that fugitive emissions across the gas supply chain need to be measured rather than estimated.  (P232)

(コメント)
● サステナブルの指標として発電量当たりのCO2排出係数を100g-CO2/kWhとしているが、CO2排出係数のみでサステナブルを定義とすることはSDGsの目標に反する。
● 石炭、ガスの火力発電についてCCS設置発電所のみをサステナブルとしているが、CO2削減対策効果が期待されるCCU/カーボンリサイクルも含めるべきである。既に製造業の項にCCUについて記載されているので、発電分野においても同様の定義とすべきである。
● CCUはCO2を資源として利用する技術開発は発電分野のみならず、一般産業特に化学分野におけるイノベーションを創出するものであり、その芽を摘まない様にすることが重要である。
【その他】
● 産業セクター毎にサステナブルの定義を行おうとしているが、CO2削減は異業種が連携して、業種をこえた融合、協力(Sector Coupling)が必要と考える。既にEU諸国においてSector Couplingの取り組みがなされている。

当法人の小林会長が世耕経産大臣に新法人設立の報告をいたしました。

小林会長は、「民間の資金で新法人の運営をしていくが、国のプロジェクトとも連携していきたい」と述べられ、それに対し世耕大臣は「日本がこの分野で世界を主導していくためにも、民間ベースのファンドができたのはありがたい。連携しながらカーボンサイクルを推進したい。」として連携する意思を示されました。

一般社団法人カーボンリサイクルファンドを設立しました。

一般社団法人カーボンリサイクルファンドを設立しました。

日本経済新聞に、カーボンリサイクルファンド立ち上げに係る記事が掲載されました。

本記事では、発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収し再利用する技術の開発を通じて、CO2をもとに衣料や建材の素材、燃料などを作る技術の確立を目指すことが記載されています。また、民間資金等を通じて新たな技術開発に投資し、今後のCO2の排出抑制を進め、地球温暖化対策とエネルギー供給の両立を図ることが紹介されました。