カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.07.19）
今週のカーボンリサイクルにかかるニュース配信を送付しますので、動向把握にご活用頂ければ幸いです。
ぜひ、社内に展開してご活用ください。
主要なニュースは今週のトピックスとして本メールに記載しております。
特にカーボンリサイクルに関連が深いと思われる記事やその他、事務局が注目した記事は、エクセルに黄色のセルで色分けして、一言コメントを入れています。
また、ニュース配信に対するご意見などもお寄せ頂ければ幸いです。
＜今週のトピック＞（メディアで重複して配信されたニュースや事務局が注目したニュースを記載します）
(1) Cemex JV to produce carbon-neutral fuels at Rüdersdorf
国内第2位の天然ガス生産州であるペンシルベニア州が 炭素回収プロジェクトを誘致し 、連邦政府の資金による水素ハブを設置できるようにすることを目的とした法案が、技術が実証されていないとの批判にもかかわらず、木曜夜に議員らによって承認された。共和党が起草したこの法案は、二酸化炭素を貯蔵する地下井戸を監視する規制を環境保護省が作成することを認めるものである。二酸化炭素は、支持者が気候変動を遅らせる方法として想定している炭素回収・除去技術の重要な要素である。
https://www.agg-net.com/news/cemex-jv-to-produce-carbon-neutral-fuels-at-rudersdorf
(2) Alphabet’s DAC spin-out 280 Earth secures $40m deal from consortium including Google and Meta
グーグルの親会社アルファベットからスピンアウトした炭素回収スタートアップ企業280アースが4000万ドルの契約を獲得した。炭素回収購入コンソーシアムのフロンティアは、大気から二酸化炭素を永久に除去する直接空気回収（DAC）システムを採用している企業である280 Earthと一連のDACオフテイク契約を締結しました。
https://www.agg-net.com/news/cemex-jv-to-produce-carbon-neutral-fuels-at-rudersdorf
(3)Malaysia aims to establish 3 carbon capture, utilisation and storage (CCUS) hubs by 2030
マレーシアは、炭素回収・利用・貯留（CCUS）に適した枯渇油田を16カ所特定した。CCUSとは、発電所、製油所、その他の産業施設などの大規模な発生源からの二酸化炭素（ CO2 ）排出の緩和、または大気中に存在するCO2の除去を 可能にする一連の技術として説明されている。その意味で、ベルナマの記事によると、 同国は2030年までに、年間最大1500万トン、1日あたり約30万バレルの共有貯蔵能力を備えた3つのCCUSハブを設立することを目指している。
https://www.humanresourcesonline.net/malaysia-aims-to-establish-3-carbon-capture-utilisation-and-storage-ccus-hubs-by-2030
(4)Aramco to acquire 50% stake in Air Products Qudra’s Blue Hydrogen Industrial Gases Company
アラムコは、エアプロダクツの中東における開発投資会社であるエアプロダクツ・クドラの子会社であるブルー・ハイドロジェン・インダストリアル・ガスの株式50%を取得する正式契約を締結した。正式名称をサウジアラビア石油というアラムコは火曜日、標準的な締結条件を満たすことを前提に、この取引には水素と窒素を引き取るオプションも含まれると発表した。
https://www.manilatimes.net/2024/07/17/public-square/pr-newswire/aramco-to-acquire-50-stake-in-air-products-qudras-blue-hydrogen-industrial-gases-company/1957919
(5)Senate committee recommends nation-wide ban of GAB carbon capture
廃棄二酸化炭素をグレートアーテジアン盆地の帯水層に注入する提案を調査している上院委員会は、この行為を全国的に禁止することを勧告した。今年初め、クイーンズランド州政府はグレンコア社の提案を却下し、農業ビジネスや町にとって重要な水源に対するリスクとして指摘されてきたGAB内のすべての炭素回収・貯留プロジェクトを禁止する法律を制定した。
https://www.beefcentral.com/news/senate-committee-recommends-nation-wide-ban-of-gab-carbon-capture/
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.07.12）
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＜今週のトピック＞（メディアで重複して配信されたニュースや事務局が注目したニュースを記載します）
(1) World’s first supply chain established for more sustainable polyester fiber based on CO2-derived material as well as renewable and bio-based materials
CO2由来原料と再生可能・バイオ由来原料をベースとした、よりサステナブルなポリエステル繊維のサプライチェーンを世界初で構築
https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/91643/3/
(2) HMM all set to test onboard carbon capture system on a 2,200 TEU boxship
船上炭素回収システム（OCCS）は、船舶の運航中にCO2を回収し、大気中への放出を防ぐように設計された技術で、2014年建造のHMMモングラで試験的に導入されると、HMMは7月3日にソーシャルメディアで発表した。
https://www.offshore-energy.biz/hmm-all-set-to-test-onboard-carbon-capture-system-on-a-2200-teu-boxship/
(3)New Contaminant-Tolerant Catalyst Could Help Capture Carbon Directly From Smokestacks
トロント大学の研究者が作成した新設計の触媒は、現行バージョンの性能を低下させる汚染物質が存在する場合でも、回収された炭素を貴重な製品に効率的に変換します。
https://www.enn.com/articles/74871-new-contaminant-tolerant-catalyst-could-help-capture-carbon-directly-from-smokestacks
(4)CO2 recycling trials start at first steel plant
アルセロール・ミッタル、三菱重工業、気候テック企業のD-CRBNは、ベルギーのゲントにあるアルセロール・ミッタルの工場で回収された二酸化炭素(CO2)を、鉄鋼や化学品の生産に使用できる一酸化炭素に変換する新技術を試験的に開発しています。
https://www.seaisi.org/details/24992?type=news-rooms
(5)ForestWave ship duo ready for Value Maritime’s EGCS and CCS technology
オランダの海事技術企業であるValue Maritime(VM)は、多目的短海セグメントで活動する同胞企業であるForestWave社と契約し、10,600重量トンの一般貨物船2隻に、VMの排出ガス削減システム「Filtree」排気ガス浄化システム(EGCS)と一体型炭素回収ユニットを改造しました。
https://www.offshore-energy.biz/forestwave-ship-duo-ready-for-value-maritimes-egcs-and-ccs-technology/
(6) 1PointFive Announces Agreement to Sell 500,000 Metric Tons of Direct Air Capture Carbon Removal Credits to Microsoft
CCUS企業である1PointFiveは本日、Microsoftの炭素除去戦略を支援するために、6年間で50万トンのCDRクレジットを販売する契約をMicrosoftと締結したことを発表しました。この契約は、DACによって可能になったCDRクレジットの単一購入としてはこれまでで最大規模であり、組織がネットゼロ・エミッションを達成するためのソリューションとして、この気候技術の採用が増加していることを浮き彫りにしています。
https://www.webwire.com/ViewPressRel.asp?aId=324172
(7)25th Prime Minister’s Science, Technology & Innovation Advisory Council (PM-STIAC) Meeting Discusses Carbon Capture Utilisation & Storage (CCUS) and Carbon Credit in India
第25回PM-STIAC会議は、インドにおけるCCUSと炭素クレジットのイニシアチブに焦点を当て、炭素管理を強化し、排出量を削減し、国の気候目標に沿った持続可能な開発を促進するための戦略を強調しました。
https://www.eqmagpro.com/25th-prime-ministers-science-technology-innovation-advisory-council-pm-stiac-meeting-discusses-carbon-capture-utilisation-storage-ccus-and-carbon-credit-in-india/
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.07.04）
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(1) BKV Announces its First Sale of Revolutionary New Carbon-Neutral Natural Gas Product to Kiewit
BKVコーポレーション(BKV)はKiewit Infrastructure South Co.と炭素隔離ガス(CSG)の売買契約を締結したと発表しました。CSGは、スコープ1、2、3においてカーボンニュートラルな天然ガスであり、消費の環境への影響を効果的に軽減する、革新的な天然ガス製品となる。
https://www.eqmagpro.com/bkv-announces-its-first-sale-of-revolutionary-new-carbon-neutral-natural-gas-product-to-kiewit/
(2) World’s largest carbon capture hub progresses
コンサルティングとエンジニアリングのグローバルリーダーであるWOODは、サウジアラビアにおけるアラムコの加速炭素回収・貯留(ACCS)プロジェクトの第1フェーズにおいて、世界最大の炭素回収・貯留(CCS)ハブとなる見込みのフロントエンドエンジニアリング&デザイン(FEED)業務を完了しました。
ACCSプロジェクトの第1フェーズでは、上流事業からの炭素排出量をさらに削減することを目標に、サウジアラビア東海岸のジュバイル近郊にあるアラムコのガスプラント施設や第三者排出者からの炭素排出量を回収する予定です。
https://ognnews.com/Article/46847/World’s_largest_carbon_capture_hub_progresses
(3)エネ庁、先進的CCS事業 新規2件採択で計9件に
経済産業省・資源エネルギー庁は、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の事業化を目的とした2024年度「先進的CCS事業」として国内5案件、海外4案件の計9案件を採択したと発表した。新たに採択された案件には、三菱ケミカルや日本触媒などがCO2エミッター(二酸化炭素排出事業者)として参画している。
1つ目は「マレーシア サラワク沖CCS事業」で、石油資源開発を幹事に、他数社が参画している。想定貯留量は年間約１９０万〜２９０万トン。瀬戸内地域のコンビナート連携によって、化学、製鉄、発電所から排出されるＣＯ２をマレーシアの海域枯渇ガス田に船舶輸送、貯留する。
2つ目は「マレーシア マレー半島沖北部CCS事業」で、三菱商事を幹事に、他6社が参画する。想定貯留量は年間約３００万トン。東京湾臨海コンビナートにある化学、鉄鋼、石油精製企業から排出されるＣＯ２を船舶・パイプラインで運び、マレー半島北東沖の減退油ガス田に貯留する。
(4)Seeing is Believing: Fiber Optics for CO2 Storage Monitoring
SLBとトタルエナジーズは、10年にわたる協業関係を確立し、性能と効率を向上させながらエネルギー資源へのアクセスを可能にするスケーラブルなデジタルソリューションを共同開発しています。この協力により、二酸化炭素の回収・利用・貯留(CCUS)など、エネルギーバリューチェーン全体の主要な課題に企業が協力するための柔軟な枠組みが生まれます。
https://www.hartenergy.com/exclusives/seeing-believing-fiber-optics-co2-storage-monitoring-209691
(5)New alliance to work on FSO solutions for ammonia, hydrogen and CCUS
ガス輸送および洋上風力発電業界向けの海事サービスを提供するPurusと、浮体式(生産)貯蔵ユニット、係留システム、オフショアターミナルのプロバイダーおよびオフショアオペレーターであるBluewaterは、低炭素アンモニア、クリーン水素、炭素回収利用・貯留(CCUS)向けのクリーンエネルギー浮体式貯蔵および積出設備(FSO)ソリューションの世界的な提供に関する提携を締結しました。
https://www.offshore-energy.biz/new-alliance-to-work-on-fso-solutions-for-ammonia-hydrogen-and-ccus/
(6) Commission app欧州委員会は、EUの国家援助規則に基づき、バイオマス(「生物起源CO2」)の燃焼または処理中に放出される二酸化炭素を削減することを目的とした炭素回収・貯留(CCS)を支援する30億ユーロのスキームを承認しました。
https://europeansting.com/2024/07/03/commission-approves-e3-billion-swedish-state-aid-scheme-to-support-the-roll-out-of-biogenic-carbon-dioxide-capture-and-storage/
(7) Why MOF Players Are Becoming Carbon Capture Companies
有機金属構造体(MOF)は、その優れた設計の柔軟性、構造の多様性、高い気孔率により、HVAC用の水採取、リチウムの直接抽出、冷媒の再利用、水素貯蔵、化学精製など、幅広い用途で注目を集めています。特に、CO2選択性が高く、サイクル安定性良く、および再生に必要なエネルギーの低さから、MOFの重要な用途として炭素回収が急速に台頭しています。
https://www.idtechex.com/en/research-article/why-mof-players-are-becoming-carbon-capture-companies/31343
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.06.28）
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(1) Equatic to Build North America’s First Large-Scale Ocean-Based Carbon Capture Plant
炭素除去会社であるEquaticは、プロジェクト開発者のDeep Skyとともに、北米初の商業規模の海洋二酸化炭素除去(CDR)施設のエンジニアリングの開始を発表しました。
https://www.environmentenergyleader.com/2024/06/equatic-to-build-north-americas-first-large-scale-ocean-based-carbon-capture-plant/
(2) Groundbreaking ceremony for the world’s first large-scale carbon capture and utilisation facility in the cement industry
2024年6月19日、リンデとハイデルベルグ・マテリアルズは、ドイツのレンフルトで大規模な炭素回収・液化プラントの起工式を開催しました。
https://www.worldcement.com/europe-cis/21062024/groundbreaking-ceremony-for-the-worlds-first-large-scale-carbon-capture-and-utilisation-facility-in-the-cement-industry/
(3) Oil & gas players get their hands on CO2 storage licenses in North Sea
ノルウェーのエネルギー省が立ち上げたノルウェー大陸棚(NCS)でのCO2貯留の第6回募集の一環として、石油・ガス会社3社が北海でのCO2貯留ライセンスの新規取得を確認しました。これらの企業のうち2社は、同じライセンスの株式を獲得したため、同じCO2貯留チームに所属し、パートナーになります。
https://www.offshore-energy.biz/oil-gas-players-get-their-hands-on-co2-storage-licenses-in-north-sea/
(4) NYK Signs MoU with Pertamina
日本郵船は、インドネシアの国営石油・ガス会社であるPT Pertaminaの海上物流子会社であるPT Pertamina International Shipping(PIS)と、液化二酸化炭素(LCO2)およびLNG分野での協業に関する覚書(MoU)を締結しました。また、船舶管理会社を共同で設立する。
https://www.oedigital.com/news/514746-nyk-signs-mou-with-pertamina
(5) Climeworks’ Iceland Carbon Capture Plant is First to be Puro Standard Certified
Climeworksは、二酸化炭素除去活動に対してPuro Standardに基づく第三者認証を受けた最初の直接空気回収企業です。アイスランドにあるClimeworksのOrca工場は、厳格な評価と第三者監査プロセスを経て、Puro.earthの認証を受けました。
https://www.triplepundit.com/story/2024/Climeworks-Puro-Standard/804826
(6) Neustark secures $69M to lock carbon in concrete for 100,000 years
スイスのスタートアップ企業Neustarkは、二酸化炭素回収技術をグローバルに展開するために6900万ドルを調達した。世界最大の資産運用会社であるブラックロックとシンガポールの投資会社テマセクのパートナーシップであるDecarbonization Partnersが資金調達ラウンドを主導しました。
https://thenextweb.com/news/neustark-funding-69m-carbon-capture-credits-concrete
(7) Norway Awards 4 New Exploration Licenses for CCS in North Sea
ノルウェーエネルギー省は、ノルウェーの大陸棚に二酸化炭素(CO2)を貯留するための北海での4つの新しい探査ライセンスを授与しました。
https://www.rigzone.com/news/norway_awards_4_new_exploration_licenses_for_ccs_in_north_sea-25-jun-2024-177202-article/
(8) New clean economy legislation to propel Canada’s net zero by 2050 goal
カナダ政府は、投資を誘致し、イノベーションを促進し、雇用を創出し、2050年までにネットゼロエミッションを達成するために国家経済を導くために、最初の4つのクリーンエコノミー投資税額控除(ITC)を法制化しました。
https://www.offshore-energy.biz/new-clean-economy-legislation-to-propel-canadas-net-zero-by-2050-goal/
(9) Shell going ahead with Canadian carbon capture and storage project
英国の多国籍企業シェルPLCのカナダ子会社である同社は水曜日、エドモントン近郊のシェル所有のスコットランド製油所および化学品複合施設から年間最大650,000トンの二酸化炭素を回収するように設計されたプロジェクトについて、前向きな最終投資決定を下したと発表しました。
https://www.biv.com/news/shell-going-ahead-with-canadian-carbon-capture-and-storage-project-9138471
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.06.21）
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(1) Aussie Government Declares Cliff Head Field Fit to be Transformed into CCS
トライアングル・エナジー・グローバル社は、西オーストラリア州のクリフヘッド油田を炭素回収・貯留（CCS）施設に転換するのに適していると宣言する申請について連邦政府の承認を受けた。連邦資源大臣マデレーン・キング氏は、トライアングル社とパイロット・エナジー社との西オーストラリア州31-L合弁事業に対し、温室効果ガス貯留層宣言書を発行したと、ペスに拠点を置くトライアングル社が金曜日に規制当局に提出した書類で述べた。
https://www.rigzone.com/news/aussie_government_declares_cliff_head_field_fit_to_be_transformed_into_ccs-17-jun-2024-177116-article/
(2) Norway’s Equinor and French GRTgaz shake hands to develop CO2 transport infrastructure
ノルウェーの国営エネルギー大手エクイノール社とフランスのガス輸送事業者GRTガス社は、計画中のCO2ハイウェイ・ヨーロッパ・パイプライン・プロジェクトを通じて、フランスの産業排出源から回収されたCO2をノルウェー沖の永久貯蔵庫まで輸送するシステムのプロジェクト開発契約（PDA）を締結した。
https://www.offshore-energy.biz/norways-equinor-and-french-grtgaz-shake-hands-to-develop-co2-transport-infrastructure/
(3) Proposed carbon capture bill not applicable to Sabah, says Jeffrey
ジェフリー・キティンガン副首相は、今年後半に議会に提出される予定の炭素回収・利用・貯留（CCUS）法案はサバ州には適用されないと述べた。同州の農業、漁業、食品産業大臣は、憲法上、管轄権は明確に分離されており、土地と林業の問題はいずれも州法に基づく州の問題であり、サバ州政府の管轄下にあると述べた。
https://www.malaysiakini.com/news/709115
(4) WDutch thermoplastic composite pipe producer welcomes €20M investment to boost growth
水素および移行エネルギーバリューチェーン全体への投資に注力するプライベートエクイティ会社、SENCO Hydrogen Capitalは、革新的なパイプライン技術を製造するオランダのStrohm社に2,000万ユーロを投資し、同社の成長軌道を加速させた。
https://www.offshore-energy.biz/dutch-thermoplastic-composite-pipe-producer-welcomes-e20m-investment-to-boost-growth/
(5) Eight cross-border energy infrastructure projects secure €600 million-bundle of financial support from EU
欧州気候・インフラ・環境執行機関 (CINEA) は、10 か国に及ぶ電気、ガス、CO2、スマート グリッドを対象とする 8 つの国境を越えたエネルギー インフラ プロジェクトについて、約 6 億ユーロの助成金契約を締結しました。この 8 つのプロジェクトのうち 5 つは、CO2 ネットワークに重点を置いています。
https://www.offshore-energy.biz/eight-cross-border-energy-infrastructure-projects-secure-e600-million-bundle-of-financial-support-from-eu/
(6) Norway Gives Six Companies Carbon Storage Licenses in North Sea
ノルウェーエネルギー省は、ノルウェーの大陸棚におけるCO2貯留のための4つの新しい探査ライセンスを、Equinor、Vår Energi、OMV(Norge)、Lime Petroleum、Aker BP、PGNIG Upstream Norwayに提供しました。提供される4つのライセンスはすべて北海にあります。ライセンスのうち 2 つは Equinor に提供されます。1つのライセンスは、Vår Energi ASA、OMV(Norge)、Lime Petroleumで構成されるグループに提供され、1つのライセンスはAker BPとPGNiG Upstream Norwayで構成されるグループに提供されます。
https://www.oedigital.com/news/514617-norway-gives-six-companies-carbon-storage-licenses-in-north-sea
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.06.14）
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(1) IATA to Form SAF Registry, with 2024 Production Set to Triple
IATAは今週、ドバイで開催された年次総会と世界航空輸送サミットで、2024年の持続可能な航空燃料生産は2023年比で3倍に「順調に進んでいる」が、生産される19億リットルは航空業界がその年に必要とする世界の燃料のわずか0.53%に過ぎないと発表した。
それでも、SAFは業界のネットゼロ・サステナビリティ目標を達成する上で最も重要な手段であり、2050年までにCO2排出量削減の65%を占めると予測されていると、IATAのサステナビリティ担当シニアバイスプレジデント兼チーフエコノミストのマリー・オーウェンズ・トムセンは述べています。
(2) Power security key to Japan’s energy policy discussions
半導体やデータセンターの電力需要は、人工知能(AI)の急速な普及により、想定以上のペースで増加するとみられ、エネルギー政策の見直しにおける大きな懸念事項や議論の重要課題となっています。
(3) Two-Thirds of Global Energy Investments Going to Clean Energy Tech: IEA
IEAは、年次報告書「世界エネルギー投資」の最新版で、世界のエネルギー投資総額が初めて3兆ドルを超え、約2兆ドルが再生可能エネルギー、電気自動車、原子力発電、送電網、蓄電、低排出燃料、効率改善、ヒートポンプなどのクリーン技術に割り当てられると述べています。
IEAは、クリーンエネルギーへの投資は2020年以降加速しており、再生可能エネルギー、送電網、蓄電への支出は、現在、石油、ガス、石炭への総支出を上回っており、その増加はサプライチェーンの改善とコストの低下に起因していると指摘しています。
(4) Wood Completes Preliminary Engineering for Aramco’s Giant CCS Hub in Saudi Arabia
ウッドは、サウジアラビアにおけるアラムコのAccelerated Carbon Capture and Sequestration(ACCS)プロジェクトの第1フェーズにおいて、世界最大の炭素回収・貯留(CCS)ハブとなる見込みのフロントエンド・エンジニアリング・アンド・デザイン(FEED)スコープを完了しました。
(5) Norway’s Yara launches Europe’s largest green hydrogen plant
ノルウェーの大手肥料メーカーであるヤラ・インターナショナルは、グリーンアンモニアの製造に使用されるヨーロッパ最大のグリーン水素施設を立ち上げました。
https://www.intellinews.com/norway-s-yara-launches-europe-s-largest-green-hydrogen-plant-329233/
(6) Indonesian fertilizer maker eyes ‘clean’ ammonia for East Asia
アジア有数の肥料生産国である国営のPupuk Indonesiaは、日本や韓国などの国々で将来の燃料源として注目されているアンモニアの需要を開拓するため、「クリーンアンモニア」開発プロジェクトを加速させたいと考えている。
https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Indonesian-fertilizer-maker-eyes-clean-ammonia-for-East-Asia
(7) Climeworks unveils upgraded carbon capture tech
スイスに本拠を置くClimeworksは最近、第3世代直接空気回収(DAC)技術による二酸化炭素回収の次の段階を発表しました。
第3世代の技術は、エネルギー消費量と関連コストを半分に削減しながら、前モデルと比較してモジュールあたりのCO2を2倍回収することができます。
https://www.greenbiz.com/article/climeworks-unveils-upgraded-carbon-capture-tech
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.06.07）
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(1) Qld Premier bans carbon capture and storage in Great Artesian Basin
クイーンズランド州のスティーブン・マイルズ首相は本日、クイーンズランド州のグレートアーテシアン盆地での炭素回収・貯留を禁止しました。
(2) Carbon capture rollout lags as industry, Ottawa at odds over who shoulders risk
高額な炭素回収・貯留プロジェクトの財務リスクを誰が負担すべきかという問題が、カナダでのこの技術の採用を遅らせる障害となっています。Entropy Inc.が連邦政府と契約を結び、オタワが同社が提案する炭素回収・貯留プロジェクトのリスクの多くを引き受けることに同意してから半年が経った。
(3) Rain Cage Carbon Inc. and Toyota Tsusho Canada Inc. enter co-marketing and master purchase agreement
炭素回収・再利用技術に携わるRain Cage Carbon Inc.は、自動車メーカーや部品サプライヤーに供給するマルチマーケット企業であるToyota Tsusho Canada Inc.との共同マーケティングおよびマスター購入契約を発表した。今回の協業は、レインケージカーボンがグローバルに展開するカーボンファームの脱炭素化の取り組みを活用し、合成黒鉛の代替品であるアドバンストカーボンをトヨタグループの多様なサプライチェーンに提供することを目的としている。
(4) ERMA FIRST to provide CCS system for ‘world’s largest’
LCO2 carriers ERMA FIRSTは、4隻の新型液化CO2(LCO2)船に二酸化炭素回収・貯留(CCS)システムを設置するために、船舶管理会社Capital Gasおよび英国のエンジニアリング会社Babcockと合意書(LoI)に署名しました。
https://www.offshore-energy.biz/erma-first-to-provide-ccs-system-for-worlds-largest-lco2-carriers/
(5) Carbon capture must quadruple by 2050 to meet climate targets: report
オックスフォード大学の報告書第2版によると、2050年までに人類は地球温暖化を摂氏2度という重要な目標未満に抑えるために、現在の4倍のCO2を大気から永続的に除去しなければならないと述べられている。
https://vir.com.vn/carbon-capture-must-quadruple-by-2050-to-meet-climate-targets-report-111653.html
(6) ExxonMobil Awards CCS EPC Contract to Technip Energies & Turner Industries
エクソンモービルは、テクニップ・エナジーズ社とターナー・インダストリーズ社と契約し、年間最大80万トンのCOを最終的に貯蔵するために、調整、圧縮、輸送できるCCUSシステムの構築を支援する。
(7) CCS standardization supports carbon economic value implementation: BSN
ジャカルタ-国家標準化庁(BSN)は、ISO/TC 265会議の開催などのイニシアチブを通じて、インドネシアの排出削減目標を達成するために、炭素回収貯留(CCS)を標準化する取り組みを強化している。
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(1) Japan’s Sumitomo joins massive Canadian carbon capture project
日本の総合商社である住友商事は、二酸化炭素を回収・貯蔵する世界最大級の拠点を建設するカナダのプロジェクトに参加する。金曜日に発表された計画によると、住友は地元の開発会社リコンシリエーション・エナジー・トランジション社（RETI）と協力し、圧縮施設やパイプラインを含むハブをカルガリーに建設する予定だ。
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Japan-s-Sumitomo-joins-massive-Canadian-carbon-capture-project
(2) GAB carbon capture project fails to gain environmental approval
発電所から排出される二酸化炭素を回収し、グレートアーテジアン盆地の帯水層に注入するという物議を醸している計画は、クイーンズランド州環境局の承認を得られなかった。農業・環境団体は、グレンコアの子会社である炭素回収・貯留会社の計画が、家畜や人間の消費のための国内最大規模の水源の一つに危険をもたらすとして強く反対した。本日、クイーンズランド州環境局は、CTSCo の環境影響評価書に満足していないと判断しました。
https://www.beefcentral.com/news/gab-carbon-capture-project-fails-to-gain-environmental-approval/
(3) Shell takes stock of its net zero journey fueled by $5.6 billion investment in 2023
英国に本社を置くエネルギー大手のシェルは、昨年、エネルギー転換のアジェンダに56億ドルを注ぎ込む一方で、エネルギー安全保障と持続可能性のダブルパンチに対処するために、石油・ガスプロジェクトへの資金提供を継続しています。
https://www.offshore-energy.biz/shell-takes-stock-of-its-net-zero-journey-fueled-by-5-6-billion-investment-in-2023/
(4) Illinois set to adopt ‘nation-leading’ carbon pipeline, storage rules
イリノイ州知事JB・プリツカー氏は、二酸化炭素の貯蔵と輸送に関する包括的な規制を制定する法案に署名する予定で、これには二酸化炭素パイプラインの承認を最大2年間停止することが含まれる。
https://www.eenews.net/articles/illinois-set-to-adopt-nation-leading-carbon-pipeline-storage-rules/
(5) Landmark LNG deal for Santos
サントスは北海道ガスと長期LNG供給・購入契約（SPA）を締結した。SPAは、サントスのLNGポートフォリオから2027年から10年間にわたり、年間最大40万トンのLNGを供給する予定。両社はまた、炭素排出量を削減するために、炭素隔離と電子メタンの機会を模索するために協力する予定です。
https://www.energytodaymag.com.au/landmark-lng-deal-for-santos/
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.05.24）
今週のカーボンリサイクルにかかるニュース配信を送付しますので、動向把握にご活用頂ければ幸いです。
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主要なニュースは今週のトピックスとして本メールに記載しております。
特にカーボンリサイクルに関連が深いと思われる記事やその他、事務局が注目した記事は、エクセルに黄色のセルで色分けして、一言コメントを入れています。
また、ニュース配信に対するご意見などもお寄せ頂ければ幸いです。
＜今週のトピック＞（メディアで重複して配信されたニュースや事務局が注目したニュースを記載します）
(1) MOL: CCS Baltic Consortium’s CO2 value chain project granted EU PCI status
欧州委員会は、CCSバルト海コンソーシアムが開発したリトアニアとラトビアの二酸化炭素(CO2)回収・輸送プロジェクトに、共通利益プロジェクト(PCI)の地位を与えました。
MOL: CCS Baltic Consortium’s CO2 value chain project granted EU PCI status
(2) ADNOC delivers first ever bulk shipment of CCS-enabled certified low-carbon ammonia to Japan
ADNOCは、三井物産(以下、三井物産)に対し、二酸化炭素回収・貯留(CCS)による低炭素アンモニアの認証バルク商業出荷を世界で初めて納入し、日本のクリーン発電に利用しています。
https://www.hydrocarbonengineering.com/clean-fuels/17052024/adnoc-delivers-first-ever-bulk-shipment-of-ccs-enabled-certified-low-carbon-ammonia-to-japan/
(3) China extends green tech lead to carbon capture and sequestration
日本経済新聞の調査によると、中国は地球温暖化対策の先端技術で競争力を高めており、産業二酸化炭素の回収・隔離に関する特許で世界をリードしている。
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/China-extends-green-tech-lead-to-carbon-capture-and-sequestration
(4) New catalyst offers a solution for using captured carbon
ノースウェスタン大学の研究によると、この触媒は二酸化炭素を一酸化炭素に変換し、さまざまな有用な化学物質を製造するための構成要素です。ここで触媒は二酸化炭素を選択的に変換し、分解することなく500時間持続するのに十分な安定性を持っています(600°Cの過酷な反応条件下)。
https://www.digitaljournal.com/tech-science/new-catalyst-offers-a-solution-for-using-captured-carbon/article
(5) INPEX, JERA join forces for CCS
INPEXとJERAは、JERAが排出するCO2を日本国内で回収し、豪州へ輸送する事業化に向けた予備的な共同検討を行うことに合意しました。
(6) CCS opportunities for Australia
新しい調査によると、オーストラリアは二酸化炭素回収・貯留(CCS)産業を創出することで、最大6,000億ドルの収益を確保できることが明らかになりました。
(7) Johnson Matthey and thyssenkrupp Uhde join forces to offer blue ammonia technology
ジョンソン・マッセイ(JM)とティッセンクルップ・ウーデは、両社間の約25年にわたるアンモニア関係を基盤に、完全に統合された低炭素(ブルー)アンモニアソリューションを共同で提供する覚書(MoU)に署名しました。
https://www.hydrocarbonengineering.com/clean-fuels/21052024/johnson-matthey-and-thyssenkrupp-uhde-join-forces-to-offer-blue-ammonia-technology/
(8) 三菱重工など、アルセロール・ミタルがベルギーのゲントに保有する製鉄所の高炉にCO2回収装置を設置し実証試験を開始
アルセロール・ミタル（ArcelorMittal）と三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）、BHP、Mitsubishi Development Pty Ltd（MDP）は、アルセロール・ミタルがベルギーのゲントに保有する製鉄所の高炉にCO2回収装置を設置し、実証試験を開始しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP671574_R20C24A5000000/
(9) ‘User pays’ carbon storage levy to be introduced in UK once market is self-sustainable
英国の北海移行局(NSTA)は、炭素回収・貯留(CCS)産業がより自立的に運営され始めたら、将来的に炭素貯留ライセンスに課税する意向を明らかにしました。
‘User pays’ carbon storage levy to be introduced in UK once market is self-sustainable
(10) JERA urges govt support or it will quit Australia
日本の発電事業者であるJERAは、オーストラリアがコスト削減のための十分な財政支援を提供しない場合、アジア、中東、米国での液化天然ガスの購入と投資を検討する可能性があると警告しています。
https://www.dailyadvertiser.com.au/story/8639518/jera-urges-govt-support-or-it-will-quit-australia/?cs=9622
(11) Seaweed forests are an overlooked component of oceanic carbon storage, study finds
国際的な研究者チームによる新しい研究により、海藻林が海洋の炭素貯留に大きく貢献していることが明らかになりました。
西オーストラリア大学が主導し、Nature Geoscience誌に掲載されたこの発見は、世界の海藻林が毎年1000万トンから1億7000万トンの炭素を海洋深層吸収源に輸送していると推定している。
https://phys.org/news/2024-05-seaweed-forests-overlooked-component-oceanic.html
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.05.17）
先週のカーボンリサイクルにかかるニュース配信を送付しますので、動向把握にご活用頂ければ幸いです。
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特にカーボンリサイクルに関連が深いと思われる記事やその他、事務局が注目した記事は、エクセルに黄色のセルで色分けして、一言コメントを入れています。
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＜先週のトピック＞（メディアで重複して配信されたニュースや事務局が注目したニュースを記載します）
(1) INPEX and JERA Team Up to Asses Australia-Japan CCS Value Chain
JERAと国際石油開発帝石(INPEX)は、日本で排出されたCO2をオーストラリアで貯留するために輸送するCCS(二酸化炭素回収・貯留)スキームの実現可能性に関する予備的な共同検討を行うことで合意しました。
https://www.oedigital.com/news/513618-inpex-and-jera-team-up-to-asses-australia-japan-ccs-value-chain
(2) Japan’s CO2 export plans: 90 global NGOs petition against potential climate justice violations
日本企業は既に同地域でCCSプロジェクトを推進している。2022年以降、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなど、この地域の他の国にCO2を輸出する契約を少なくとも15件締結しており、CCSは高いリスクとコストを伴う実証されていない技術であり、長期的な負債を伴うと述べています。こうした技術に頼ることは、日本やアジアの真の気候変動対策を遅らせるだけだと専門家は話している。
Japan’s CO2 export plans: 90 global NGOs petition against potential climate justice violations
(3) World’s largest CO2 removal plant opens in Iceland
スイスのスタートアップ企業Climeworks社はアイスランドに自社の記録を凌駕する世界最大の炭素回収プラントを開設した。このプラントは「マンモス」と呼ばれ、72基の産業用ファンを備え、年間36,000トンのCO2を空気中から取り出すことができます。
(4) MISC in JV with PETRONAS, Mitsui OSK
ペトロナス社、三井物産とLCO2船の調達・輸送に関する合弁契約を締結した。
https://www.thestar.com.my/business/business-news/2024/05/14/misc-in-jv-with-petronas-mitsui-osk
(5) Energy company plans CO2 storage for Louisiana gas facilities
2023 年 3 月下旬、ノルウェーのエネルギー省は、アルテラ・インフラストラクチャー社とそのパートナーであるウィンターシャル・デア社に対し、北海で Havstjerne CO2 貯留サイトを開発するための二酸化炭素回収・貯留 (CCS) ライセンスを授与しました。
Energy company plans CO2 storage for Louisiana gas facilities
(6) ADNOC Delivers CCS-Enabled Certified Low-Carbon Ammonia to Japan
ADNOCは、三井物産に対し、二酸化炭素回収・貯留(CCS)による低炭素アンモニアの認証バルク商業出荷を世界で初めて納入し、日本のクリーン発電に利用します。
ADNOC Delivers CCS-Enabled Certified Low-Carbon Ammonia to Japan
(7) Venturing Into The Voluntary Market
米国のエタノール産業は、ボランタリーカーボン市場(VCM)に正式に参入しました。レッド・トレイル・エナジーは、CO2供給者と購入者をつなぐグローバル市場において、CO2除去クレジット(CORCS)を発行された最初のエタノールプラントとなりました。
https://ethanolproducer.com/articles/venturing-into-the-voluntary-market
(8)Pertamina and ExxonMobil Plan Appraisal Drilling in Carbon Capture Effort
国営エネルギー企業プルタミナと米大手エクソンモービルは、インドネシアの炭素回収・貯留(CCS)ハブの査定掘削を計画しており、両社は水曜日に韓国のKNOCと初期貯留契約を締結した。
https://www.oedigital.com/news/513736-pertamina-and-exxonmobil-plan-appraisal-drilling-in-carbon-capture-effort
(9)EU grants project of common interest status to CCS scheme in Latvia and Lithuania
欧州委員会は、CCSバルト海コンソーシアムが開発するリトアニアとラトビアのCO2回収・輸送プロジェクトに、共通の利益プロジェクトの地位を与えました。
EU grants project of common interest status to CCS scheme in Latvia and Lithuania
(10)脱炭素化へ２法成立、参院本会議 二酸化炭素の地下貯留と水素推進
工場や発電所などから排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し地下に埋めて貯留する「ＣＣＳ」の事業環境を整備するための新法「ＣＣＳ事業法」が１７日、参院本会議で可決、成立した。生産過程で排出するＣＯ２が少ない水素の利用を推進するための新法「水素社会推進法」も成立。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327687?rct=economics
(11)Bill on CCUS regulatory framework to be tabled in Parliament in November
マレーシアの経済省は、今年11月の会期中に、炭素回収・利用・貯留(CCUS)に関する進歩的な規制枠組み法案を議会に提出する予定だと、同省のラフィジ・ラムリ大臣は述べた。
https://thesun.my/business/bill-on-ccus-regulatory-framework-to-be-tabled-in-parliament-in-november-KB12460684
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.05.10）
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(1) Sugar-based catalyst upcycles carbon dioxide
新しい触媒は、安価で豊富な金属と食卓糖から作られています。触媒は、二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素に変換し、合成ガスを含むさまざまな有用な化学物質を製造するための構成要素です。
https://www.sciencedaily.com/releases/2024/05/240502141205.htm
(2) Hoeven announces $5.1M from feds to monitor CO2 storage; effort involves Dakota Gasification
米国上院議員ジョン・ホーベン(共和党)は、5月3日(金)に、ノースダコタ大学のエネルギー環境研究センターが、二酸化炭素が地下に貯留されている地域にどのように影響するかを研究するために、510万ドルの連邦助成金を発表した。 米国エネルギー省からの資金は、Basin Electric Power Cooperativeの営利子会社であるDakota Gasification Co.が所有するGreat Plains Synfuels Plantの炭素貯蔵事業の調査に使用されます。
https://www.grandforksherald.com/news/north-dakota/hoeven-announces-5-1m-from-feds-to-monitor-co2-storage-effort-involves-dakota-gasification
(3) 三菱重工がCO2回収プラントで千代田化工と協業、EPC対応力を強化
三菱重工業は2024年5月7日、千代田化工建設と二酸化炭素（CO2）回収技術の包括ライセンス契約を締結した。CO2回収プラントに欠かせない周辺インフラの実績と技術を有する千代田化工と協業し、両社の強みを生かしてプラントのEPC（設計・調達・建設）対応力を強化するのが狙いだ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00697/
(4) Microsoft signs deal with Swedish partner to remove 3.3 million metric tons of carbon dioxide
マイクロソフトとの契約は、これまでで世界最大の炭素除去取引であると、ストックホルム・エクセルギは声明で述べている。ストックホルム・エクセルギによると、マイクロソフトへの炭素除去証明書の送付は 2028 年に開始され、10 年間継続される予定です。
https://www.cnbc.com/2024/05/06/microsoft-signs-deal-to-remove-3point3-million-metric-tons-of-carbon-dioxide.html
(5) Topsoe to support CF Industries’ new low-carbon ammonia project in US
デンマークのテクノロジー企業Topsoeは、米国のアンモニア生産者CF Industriesと、米国ルイジアナ州にある新しい低炭素アンモニアプラントのフロントエンドエンジニアリングおよび設計(FEED)研究をサポートするライセンスおよびエンジニアリングに関する契約を締結しました。
https://www.offshore-energy.biz/topsoe-to-support-cf-industries-new-low-carbon-ammonia-project-in-us/
(6) EU Offers $915MM Grants for Cross-Border Energy Infra Projects
欧州委員会は、炭素回収施設、エネルギー貯蔵施設、ガスパイプライン、水素市場ハブ、送電網相互接続などの国境を越えたエネルギーインフラプロジェクトに最大8億5,000万ユーロ(9億1,480万ドル)の資金を提供しています。 欧州委員会はプレスリリースで、これは2022年6月に発効した欧州エネルギーネットワーク(TEN-E)規則の改訂に基づく最初の助成金であり、2050年までにネットゼロエミッション経済に移行するという欧州連合の目標に沿ったものであると述べた。
https://www.rigzone.com/news/eu_offers_915mm_grants_for_crossborder_energy_infra_projects-06-may-2024-176634-article/
(7) New carbon capture trial under way at Ketton cement works
ラトランドにあるハイデルベルグ・マテリアルズのケットンセメント工場で、新しい炭素回収試験が開始されました。これは、C-Captureの全国的なXLR8炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトの一環であり、セメントやガラス製造などの削減が困難な産業で低コストの炭素回収ソリューションを使用できることを実証することを目的としています。
https://www.agg-net.com/news/new-carbon-capture-trial-under-way-at-ketton-cement-works
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.05.02）
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カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.04.26）
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カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.04.19）
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カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.04.12）
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カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.04.05）
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(1) 川崎汽船と日本ガスライン、液化CO2船マーケティング会社の設立に合意
川崎汽船株式会社（以下、「川崎汽船」）と日本ガスライン株式会社（以下、「日本ガスライン」）は、CCS向け液化CO2海上輸送において内航輸送と外航輸送を一体で提案し、円滑で効率的な海上輸送サービスを提供することを目的として、両社共同で液化CO2海上輸送の提案を行う会社の設立に合意し、合弁契約を締結いたしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP669953_Z20C24A3000000/
(2) PETRONAS AND JERA TO EXPLORE FEASIBILITY OF THE ENTIRE CCS VALUE CHAIN BETWEEN JAPAN AND MALAYSIA
ペトロナスは、このたび、子会社のPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd(以下、PCCSS)を通じて、JERAが排出する二酸化炭素(CO₂)の日本における分離・回収、国境を越えた輸送、マレーシアにおけるCO₂貯留など、二酸化炭素回収・貯留(CCS)バリューチェーン全体の実現可能性を評価する共同研究契約(JSA)を締結しました。
http://mrem.bernama.com/viewsm.php?idm=48292
(3) レゾナック、CCS共同検討に関する覚書を三井物産と締結
株式会社レゾナック（社長 : 高橋秀仁、以下、当社）は三井物産株式会社（社長 : 堀健一、以下、三井物産）と、当社大分コンビナートで排出されるCO2（二酸化炭素）を回収してマレーシア沖の地下へ貯留する「CCS（*1）」に関する共同検討の実施について、覚書を締結しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP670012_S4A400C2000000/
(4) Aker Carbon Capture awarded pre-FEED from Statkraft in Norway Aker Carbon Captureは、年間220.000トンのCO2を回収したStatkraftのHeimdal廃棄物発電プラントのpre-FEEDを受賞しました。これらの排出物を回収し、恒久的に保管することで、トロンハイム市のCO₂排出量を最大25%削減することができます。
https://news.cision.com/aker-carbon-capture-asa/r/aker-carbon-capture-awarded-pre-feed-from-statkraft-in-norway,c3954702
(5) Romania’s Petrom and Romgaz to develop a fifth of Europe’s CCS capacity Cursdeguvernare.ro が引用した全米石油・ガス経営者連盟(FPPG)によると、ルーマニア最大の石油・ガス会社であるOMV PetromとRomgazは、ネットゼロエネルギー産業法に基づき、2030年までに欧州連合全体の合計5,000万トンの目標のうち、年間900万トンの炭素回収・貯留(CCS)能力を開発する必要があります。オランダだけ開発するためにより高いCCS容量を割り当てられた。
https://www.romania-insider.com/omv-petrom-romgaz-develop-fifth-europe-ccs-capacity-2024
(6) Chevron, JX Nippon Oil & Gas Exploration partnered to develop Asian Pacific CCS value chain
シェブロンとJX石油開発がアジア太平洋CCSバリューチェーン開発で提携
https://thesiliconreview.com/2024/04/chevron-jx-nippon-oil-gas-exploration
(7) 花王が回収したCO2を活用した植物工場「スマートガーデン」を構築 栽培した植物からエキス抽出まで
花王のマテリアルサイエンス研究所が、佐賀市が有する清掃工場から排出されるCO2を回収・精製できる設備を利用し、独自の植物工場「スマートガーデン（SMART GARDEN）」を構築した。
https://www.fashionsnap.com/article/2024-04-02/kao-smartgarden/
(8) Northern Lights: First-of-their-kind liquid CO2 carriers launched in China
エネルギー大手のシェル、エクイノール、トタルエナジーズの合弁会社(JV)であるオーロラプロジェクトのために、LNGを動力源とする風力アシストCO2輸送船2隻が中国で進水しました。
Northern Lights: First-of-their-kind liquid CO2 carriers launched in China
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.03.29）
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(1) Companies unveil Kelvin power station carbon capture pilot project
エクルレニのイサンドにある600 MWの石炭火力ケルビン発電所は、二酸化炭素（CO₂）、窒素酸化物、硫黄酸化物を除去して硫酸、硫酸アンモニウムを製造する300 m 3 /hの排ガス排出量を回収するパイロットプロジェクトを設置しました。
(2) JERA and ExxonMobil Partner for Hydrogen
JERAは、米国における低炭素水素・アンモニア製造プロジェクトの開発を共同で検討するため、エクソンモービルとプロジェクト枠組み合意に達しました。エクソンモービルは現在、米国テキサス州ヒューストン東にあるベイタウン・コンプレックスで、世界最大の低炭素水素製造プラントとなると予想されるプラントを開発中である。このプラントは、年間約90万トンの低炭素水素と、年間100万トン以上の低炭素アンモニアの生産能力を持つ予定です。このプロジェクトは 2028 年の生産開始を目指しています。
https://tankstorage.com/all-news/terminal-news/jera-and-exxonmobil-partner-for-hydrogen/
(3) ABB and Captimise to set path for cement decarbonization
ABB と Captimise は、セメント業界における費用対効果の高い二酸化炭素回収・利用・貯留 (CCUS) 技術の導入を促進するために協力関係を拡大しています。覚書（MoU）に基づき、両社は欧州プロジェクトのスクリーニング、実現可能性、フロントエンドエンジニアリングと設計（FEED）の研究を開発する。
https://www.agg-net.com/news/abb-and-captimise-to-set-path-for-cement-decarbonization
(4) US announces $6 billion for new emissions-cutting technologies
米国は月曜日、産業および製造部門からの排出削減に60億ドルを約束した。この資金は、アルミニウムやセメント工場、製鉄所、製油所など、排出量の多い産業の削減が温室効果排出に最大の影響を与える機会となる20州以上の33のプロジェクトに寄付される。プロジェクトの中には、二酸化炭素排出量を回収、貯蔵、再利用するための新技術をテストし、業界全体でより広範に導入できるようにするものもあります。
https://www.krtv.com/us-announces-6-billion-for-new-emissions-cutting-technologies
(5) JX石油開発、マレー半島沖合の高濃度CO2を含む未開発の5ガス田群の生産分与契約を締結し権益を取得
JX石油開発が100%出資するJX Nippon Oil and Gas Exploration(BIGST)Sdn. Bhd.は、マレーシア国営エネルギー会社であるPetroliam Nasional Berhad（以下、「ペトロナス」といいます。）およびペトロナスが100%出資するPETRONAS Carigali Sdn. Bhd.とマレー半島沖合の高濃度CO2を含む未開発の5ガス田群（Bujang、Inas、Guiling、SepatおよびTujoh）の生産分与契約を締結し、同ガス田の権益を取得いたしましたので、お知らせいたします。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP669805_W4A320C2000000/
(6) Canadian fossil fuel subsidies hit $18.6 billion in 2023, says report
カナダ政府が昨年、化石燃料と石油化学企業に少なくとも186億ドルの補助金を提供したことが、新たな報告書で明らかになった。 環境防衛基金が水曜日に発表した報告書で追跡された最大規模のプロジェクトには、トランス・マウンテン・パイプライン拡張のための80億ドルの融資保証や、カナダ企業の海外投資を支援するクラウン・コーポレーションである輸出開発カナダを通じて渡された73億ドルの融資が含まれている。さらに13億ドルが二酸化炭素回収・貯留プロジェクトに充てられ、18億ドルが減税という形で企業に渡されたことが報告書で判明した。
(7) Schlumberger to Invest in Carbon Capture Firm
油田サービス大手のSLB (NYSE:SLB) (旧名シュルンベルジェ) は、ノルウェーのアーカー・カーボン・キャプチャーへの投資を通じて、二酸化炭素回収技術の導入を加速することを目指しています。SLBは水曜遅く、純然たる炭素回収会社の株式80％の取得に約3億8000万ドル（41億2000万ノルウェークローネ）を支払うと発表した。この取引は第2四半期末までに完了する予定だ。シュルンベルジェは、低炭素技術への注力の強化の一環として、2022 年にブランド名を SLB に変更しました。 SLB は、20 年末までに新エネルギー事業からの収益を 30 億ドルにすることを目標としています。
https://www.baystreet.ca/articles/stockstowatch.aspx?id=17541
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.03.22）
今週のカーボンリサイクルにかかるニュース配信を送付しますので、動向把握にご活用頂ければ幸いです。
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また、特にカーボンリサイクルに関連が深いと思われる記事やその他、事務局が注目した記事は、エクセルに黄色のセルで色分けして、一言コメントを入れています。
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＜今週のトピック＞（メディアで重複して配信されたニュースや事務局が注目したニュースを記載します）
(1) BP Picks Delivery Partners for NZT Teesside Power and CCS Project
GE VernovaおよびBalfour BeattyとのコンソーシアムのリーダーであるTechnip Energiesは、NZT Power Limitedを代表して、英国のNet Zero Teesside Power(NZT Power)プロジェクトの実行段階に関するBPから意向表明書を受け取りました。
この画期的なプロジェクトは、年間最大200万トンのCO2を回収できると見込まれる、二酸化炭素回収を備えた世界初の商業規模のガス火力発電所の1つになる態勢を整えています。
(2) Exxon Mobil Explores Technology To Capture Carbon Directly From Air
エクソンモービルの会長兼最高経営責任者(CEO)であるダレン・ウッズ氏は月曜日、同社が空気から直接炭素を回収するパイロットプロジェクトを開始したと述べた。
https://thewhistler.ng/exxon-mobil-explores-technology-to-capture-carbon-directly-from-air/
(3)How can Biomass fulfil its potential in EU carbon markets?
EU などの炭素市場では、ETS 参加者は排出量を監視および報告し、最終的に排出量を支払う必要があります。 バイオマスは独特の地位を占めています。 これは、削減が困難な部門にとってネットゼロエミッションのエネルギー源として有利な立場にあります。 効果的な現場での二酸化炭素回収技術と組み合わせることで、カーボンネガティブを実現できます。
https://energypost.eu/how-can-biomass-fulfil-its-potential-in-eu-carbon-markets/
(4)Chevron and JX to Jointly Develop CCS Value Chain in Asia Pacific
JX石油開発は、米国シェブロンの一部門であるシェブロン・ニュー・エナジーズ社と、豪州をはじめとするアジア太平洋地域のCCS(二酸化炭素回収・貯留)事業への日本からの二酸化炭素(CO₂)輸出を評価する枠組みを提供する覚書(MoU)を締結しました。
(5) Lack of Port Infrastructure Challenge Onboard Carbon Capture
港湾の準備状況と海上の船舶から回収されたCO2の取り扱いに関する課題を調査した新しい研究では、船舶から排出される液化CO2を処理する準備ができている港はほとんどなく、インフラや安全トレーニングなどの主要分野で準備が不足していることがわかりました。報告書は、港湾準備の低さが、実用的な脱炭素化ソリューションとしての船上炭素回収・貯留の採用のボトルネックとなっていると結論付けています。
(6) Your Next Flight’s Fuel Could Be Made By Microbes
今後数か月の間に、世界初の商業規模のエタノールからジェット燃料への燃料転換プラントが最初のガロンの航空燃料の生産を開始します。 ジョージア州ソパートンにあるこの工場で、LanzaTech とそのスピンアウトである LanzaJet が開発した燃料の生産が進められます。 この取り組みは、廃産業ガスをエタノールに変換し、さらにジェット燃料に変換するという同社の約20年にわたる取り組みにおける大きなマイルストーンとなる。
https://www.scientificamerican.com/article/your-next-flights-fuel-could-be-made-by-microbes/
(7) Google to invest $35 million into carbon capture projects
Google は二酸化炭素回収プロジェクトに 3,500 万ドルを投資しています。
米国政府は最近、エネルギー省(DOE)の二酸化炭素除去購入プログラムを通じて3,500万ドルの炭素除去クレジットを購入すると発表しており、Googleはこれに匹敵する計画を立てています。
https://www.datacenterdynamics.com/en/news/google-to-invest-35-million-into-carbon-capture-projects/
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.03.15）
今週のカーボンリサイクルにかかるニュース配信を送付しますので、動向把握にご活用頂ければ幸いです。
ぜひ、社内に展開してご活用ください。
主要なニュースは今週のトピックスとして本メールに記載しております。
また、特にカーボンリサイクルに関連が深いと思われる記事やその他、事務局が注目した記事は、エクセルに黄色のセルで色分けして、一言コメントを入れています。
また、ニュース配信に対するご意見などもお寄せ頂ければ幸いです。
＜今週のトピック＞（メディアで重複して配信されたニュースや事務局が注目したニュースを記載します）
(1) Norway Offers Two Blocks in North Sea for CO2 Storage
ﾉルウェーのエネルギー省は、北海の2つの海域を二酸化炭素(CO2)貯留プロジェクトの申請した。
(2) Climatetech Startup Seabound Is Developing A Carbon Capture System For Large Ships
Seaboundの船舶用のコンパクトな炭素回収システムの画期的な点は、船内のCO2のみを回収することでプロセスを簡素化したことです。他の段階である液状化と再生は、陸上で起こります。これにより、コスト、船内のエネルギー要件、および制限要因となる困難な船内スペース要件が削減されます。
(3)Shearwater wins survey for UK offshore carbon capture and storage project
Shearwater GeoServicesは、英国における二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトについて、スピリット・エナジー社から契約を受注しました。モアカム・ネットゼロ・クラスターは、英国最大の炭素貯留ハブの1つになる予定です。最大1ギガトンの二酸化炭素を貯留できるはずで、これは現在の英国のCO₂排出量の3年分に相当します。
https://splash247.com/shearwater-wins-survey-for-uk-offshore-carbon-capture-and-storage-project/
(4)Baltimore Aircoil Company Highlights Solution for Green Hydrogen Production, Carbon Capture
ボルチモア・エアコイル・カンパニー冷却ソリューションのプロバイダーである(BAC)は、グリーン水素の製造と炭素回収、利用、貯留のためのソリューションを発表しました。これらの新しいグリーンテクﾉロジーは、蒸発開回路および閉回路冷却塔、ハイブリッドシステム、断熱冷却、乾式冷却システムなど、BACの幅広い冷却ソリューションに依存しています。
(5) SWISS inks carbon dioxide removal agreement with Climeworks
スイス インターナショナル エアラインズ(SWISS)とルフトハンザ グループは、スイスを拠点とするクライムワークス社と長期的なパートナーシップを結んでいます。両社は、Climeworksの二酸化炭素(CO2)直接空気回収またはDACと呼ばれるプロセスを介して空気から回収します。
https://avitrader.com/2024/03/11/swiss-inks-carbon-dioxide-removal-agreement-with-climeworks/
(6) 東京ガスと住友商事、大気中のCO2直接回収・貯留に関する事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結
東京ガスと住友商事は、大気中のCO2直接回収・貯留(DACCS)について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結いたしました。本調査では、東京ガスの有するDAC技術やプラントエンジニアリングの知見・ﾉウハウと住友商事がグローバルに展開するCCSを含めた、次世代エネルギービジネスに関するネットワーク・知見をかけ合わせることで、北米をはじめとした貯留適地の選定や国内外のDAC技術評価を行うなど、共同でDACCSの事業可能性検討を推進し、将来に向けた共同事業の創出を目指していきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP669476_U4A310C2000000/
(7) 1PointFive and AT&T Announce Direct Air Capture Carbon Removal Agreement
AT&Tが、テキサス州で現在建設中の1PointFive初の大規模直接空気回収(DAC)施設であるSTRATOSから二酸化炭素除去(CDR)クレジットを購入することに合意したと発表しました。STRATOSは、フル稼働時には年間最大50万トンのCO2を回収するように設計されており、この種の施設としては世界最大規模となることが期待されています。AT&Tとの合意に基づき、除去クレジットの基礎となる回収されたCO2は、耐久性のある生理食塩水隔離によって貯留されます。
https://www.webwire.com/ViewPressRel.asp?aId=319202
カーボンリサイクル／CCUS関連ニュース配信（2024.03.08）
今週のカーボンリサイクルにかかるニュース配信を送付しますので、動向把握にご活用頂ければ幸いです。
ぜひ、社内に展開してご活用ください。
主要なニュースは今週のトピックスとして本メールに記載しております。
また、特にカーボンリサイクルに関連が深いと思われる記事やその他、事務局が注目した記事は、エクセルに黄色のセルで色分けして、一言コメントを入れています。
また、ニュース配信に対するご意見などもお寄せ頂ければ幸いです。
＜今週のトピック＞（メディアで重複して配信されたニュースや事務局が注目したニュースを記載します）
- ExxonMobil, Shell to work with Singapore on CCS project
世界的なエネルギー大手のエクソン・モービルとシェルは、シンガポールと協力して国境を越えた炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトを開発すると両社は発表した。両社のシンガポール拠点の部門、エクソンモービル・アジア・パシフィックとシェル・シンガポールは、国の二酸化炭素（CO2）排出量を削減するCCSプロジェクトの主任開発者としてシンガポール政府と協力するため、S-Hubコンソーシアムを設立した。
https://ognnews.com/ArticleMG/29620
- GC and MHI explore technologies to develop a large-scale petchem plant
グローバル・ケミカル・パブリック・カンパニー（GC）は、2050年までのタイのカーボンニュートラル実現を目指す大規模石油化学コンビナートの開発に必要な技術を共同研究するため、三菱重工業アジアパシフィック（MHI-AP）と覚書（MOU）を締結した。GC と MHI-AP のこの協力には、水素やアンモニアなどの低炭素燃料を使用するソリューションや、炭素回収・貯蔵技術の研究が含まれます。
- ENEOS・JX石油開発・三菱商事・PCCSS、海外CCSバリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書を締結
ENEOS株式会社（以下、「ENEOS」）とJX石油開発株式会社（以下、「JX石油開発」）、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）およびマレーシア国営石油会社であるPetroliam Nasional Berhad（以下、「ペトロナス」）の関係会社であるPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd（以下、「PCCSS」）は、東京湾を排出源とするCO2の分離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留（Carbon Capture and Storage、以下、「CCS」）までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書（以下、「本覚書」）を3月1日に締結いたしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP668990_R00C24A3000000/
- 日本板硝子、英国グループ会社のフロート窯においてカーボンキャプチャー（CO2分離回収）の実証実験を開始
日本板硝子株式会社（本社 : 東京都港区、代表執行役社長兼 CEO : 細沼 宗浩、以下「NSG」）は、当社グループの英国内事業所のフロート窯において、板ガラス業界として欧州初のカーボンキャプチャー（CO2分離回収）の実証実験を開始しました。この実験は、脱炭素化が難しい産業向けの低コストのCO2回収ソリューションを実用化することを目的とした英国の国家プロジェクト（XLR8 CCS プロジェクト）の一環であり、英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省および民間セクターの追加拠出を合わせ、総額270万ポンドの資金規模となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP668963_R00C24A3000000/
- Germany Plans to Enable Underground Storage of Carbon Dioxide at Offshore Sites
ベルリン(AP)—ドイツは、気候変動と戦うための時間が不足していることを認識して、大いに議論されている技術を推進し、オフショアサイトでの地下炭素貯蔵を可能にすることを計画している、と国の副首相は月曜日に述べた。
- NextChem expands its low carbon portfolio with the acquisition of Gascontec, gaining innovative patents in hydrogen, ammonia, and methanol
MAIREは、NEXTCHEMが2017年に設立され、ドイツのバート・ホンブルクに拠点を置く技術開発とプロセスエンジニアリングを専門とする革新的な企業であるGasConTec Gmbhの100％を買収する拘束力のある契約に署名したと発表した。GCT は、水素、アンモニア、メタノール、オレフィン、ガソリン、メタノール/アンモニア統合プロセスなどの低炭素製品の合成において、80 を超える特許と重要なノウハウを所有しています。特に、同社のポートフォリオには、非常に高い炭素回収率で低炭素水素を生成する実証済みの技術である自動熱改質 (ATR) が含まれています。このプロセスは、外部エネルギー要件を最小限に抑えながら高い水素収量を実現することに優れており、特に大規模プラントにおいて効率と費用対効果を確保します。
- Largest operational green hydrogen plant in North America will soon integrate solar
国際的なグリーン水素製造会社であるH2B2 Electrolysis Technologies は、これまでのところ北米で完全に再生可能エネルギーのみで電力を供給する最大のグリーン水素製造プラントである SoHyCal の操業を開始しました。このグリーン水素施設は、最終的には太陽光発電によって電力供給され、Ingeteam が提供する陽子交換膜電解 (PEM) 技術を利用して、フル稼働で 1 日あたり最大 3 トンのグリーン水素を生産できるようになります。
- Japex Eyes CCUS, BECCS Projects in Alberta
石油資源開発株式会社（Japex）は、同州におけるインベスト・アルバータ・コーポレーションの持続可能性目標を推進するために、インベスト・アルバータ・コーポレーションと提携している。ジャペックスは、カナダ・アルバータ州政府が設立した投資誘致機関と覚書（MoU）を締結しました。両社は、同州におけるジャペックスの潜在的なプロジェクト、すなわち二酸化炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）、二酸化炭素回収・貯蔵を伴うバイオエネルギー（BECCS）、およびブルー水素/アンモニアに協力することを目指している。両社の共同ニュースリリースによると、インベスト・アルバータは現地市場と投資環境に関する深い知識で日本企業を支援するという。
- Red Trail Energy becomes first ethanol plant to join a voluntary carbon market
多くのエタノール企業が期待している二酸化炭素回収・隔離（CCS）パイプラインプロジェクトを巡る論争は続いているが、一部の工場はCCSを自らの手で実現できるかもしれない。まさにそれが 、ノースダコタ州リチャードトンにある年間6,400万ガロンのトウモロコシエタノール工場であるレッド・トレイル・エナジー（RTE）で起こっていることだ。自主的な炭素市場に参加するという同工場の決定が鍵となった。同社は今週初め、世界初のエタノール工場となると発表した。
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